公立校で常態化する長時間労働を是正するため中央教育審議会は2019年、登下校時の対応など四つの業務を「基本的に学校以外が担うべきだ」と答申したが、切り離しは思うように進んでいない。文部科学省が24日公表した21年度の「働き方改革」状況調査では、全国に1793ある教育委員会などのうち、4業務を学校以外が中心に担っているとした割合は24・1～60・3％にとどまった。公立校教員の休暇まとめ取り「変形労働制」進まず文科省が16年度に実施した調査によると、公立校で中学校は6 全文
毎日新聞 12月24日 11時58分
もっと詳しく