所有者不明土地の利用拡大へ、中小規模の再エネ施設も

　国土交通省は、所有者が不明の土地に期間限定で設置できる施設の種類を増やすため、関係する特別措置法の改正を検討している。地域福利増進事業の対象に中小規模の再生可能エネルギー施設を加える考えだ。