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2021年8月に、国土交通省 航空局の「航空局標準マニュアル01(インフラ点検)」が一部改正され、従来のインフラ点検に追加し、製鉄所やコンビナートなど大規模プラントの保守でも、補助者無しの目視外飛行が認められるようになった。規制緩和を受け、日本製鉄では、製鉄所でのドローン利用の拡大を図っていく。