個人事業主やフリーランスで活動している人にとって、毎年の確定申告は面倒な作業と思われがちです。しかし、電子申告や会計ソフトのクラウドサービスを利用すれば、煩雑な作業もオンライン上で終わらせることが可能になります。
確定申告が必要な対象者とは
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に所得があった人が、所得税を「申告納税」または所得税を納め過ぎている場合には「還付申告」することなのですが、収入を得ている全ての人が確定申告をしなければならないわけではありません。
個人で事業を営んでいる人やフリーランスの人は、原則として確定申告が必要です。会社に勤めている人の大半は、給与やボーナスから所得税が源泉徴収され、年末調整が行われているため、基本的には確定申告の必要はありません。ただし、複数の会社から給与を得ている人、副業で一定以上の収入がある人などは、確定申告が必要です。
会社に勤めている人のうち、次に該当する人は確定申告が必要です。
- 複数の会社から給与を得ている
- 年収が2,000万円を超えている
- 副業の収入が20万円を超えている
所得税は、個人の所得に対して国がかける税金です。1年間のすべての所得から、いろいろな「所得控除」を差し引いた残りの「課税対象金額」に、所定の税率を適用して税額が決定します。たとえば、副業の収入が20万円を超えていても、その収入を得るために機材や書籍を購入している場合には、それらの額を差し引いた課税対象額が20万円未満であれば、確定申告は必要ありません。
確定申告で得をする人もいる
確定申告は必須ではないけれども、申告することで税金が還付される人もいます。次に該当する人は、確定申告をすることで、税金が還付されて得をすることがあります。
- 1年間の医療費が10万円を超えている
- 2,000円を超える寄付をしている
- 配偶者と離別または死別している(寡婦控除、ひとり親控除が受けられるケースがある)
- 災害や盗難に遭った(雑損控除)
その他にもさまざまな控除があります。会社の年末調整では控除されない場合、これらの控除を申告することで、所得税が還付されることがあります。
e-Taxなら申告と納税がオンラインでできる
確定申告には白色申告と青色申告があります。どちらを選択するにしても、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。確定申告の提出期間は、例年2月16日から3月15日です。
確定申告を簡単でスムーズに終わらせるには、「e-Tax(国税電子申告・納税システム)」の活用が不可欠です。通常、確定申告書を作成し必要書類を準備したら管轄の税務署に提出するのですが、e-Taxを使えば、申告書類などの提出と納税をすべてオンラインで行うことができます。つまり、直接税務署に行かなくても、自宅から確定申告と納税を終わらせることができるのです。
クラウド会計システムで確定申告をスピーディに終わらせる
実際に申告書類を作成する段になると、1年分の経費の計算がとても煩雑に感じるかもしれません。簿記や会計の知識がない人にとっては、どのように書いたら良いのかもわからないという人もいるのではないでしょうか。
そんな悩みを解決するのが、クラウドサービスで提供されている会計システムです。さまざまなベンダーからサービスは提供されていますが、マネーフォワード クラウド確定申告がおすすめです。
https://hypervoice.jp/moneyforward_cloud/
入力から申告まで、確定申告に必要な機能が揃っています
会計レポートの出力、キャッシュフローレポート、他にも便利な機能など、様々な機能がサポートします。
・面倒な作業はすべて自動化
・申告に必要な書類を自動作成
・アプリ・Macにも対応
無料で試用可能です。実際に使ってみて、使い勝手が良いと思ったサービスを利用すると良いでしょう。
こうしたクラウド会計システムを利用すれば、「会計帳簿の作成」「申告書等の作成」「作成した申告書をe-Taxに入力」など、会計に知識がないと時間がかかってしまう作業もほぼ自動化できるため、確定申告と納税をスピーディに終わらせることができます。
その他にも、銀行口座やクレジットカードと同期させることができるため、煩雑な経費の入力の大部分を自動化できるほか、領収書を撮影(あるいはスキャン)して取り込むといった機能もあります。
つまり、確定申告だけではなく、日々発生する会計業務の負担を大きく軽減してくれるのです。
もちろんe-Taxを利用しない場合でも、これらのクラウド会計システムを利用すれば、税務署に提出可能な各種書類もすぐに作成できるので安心です。
また、寄付、ふるさと納税、保険、住宅ローンなどさまざまな控除はありますが、税制度は毎年同じとは限りません。しかし、クラウド会計システムであれば、常に最新の仕組みを利用できるため、税金に関する制度が変わってもサービス側が自動的に対応してくれます。
それでもわからないことや困ったことがある場合には、税理士に相談するのも手です。確定申告の時期が近づくと、無料で相談を受け付けてくれる場合もあります。そんな時にもクラウド会計システムで書類を作成しておけば、スムーズな解決につながります。
まとめ
・確定申告することで得をする(支払った税金が戻る)ケースもある
・e-Taxとクラウド会計システムを使えば確定申告は爆速で終わる
・e-Taxを使わなくてもクラウド会計システムで関連書類を作成できる
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電子帳簿保存法電子帳簿保存法が2021年3月に改正され、2022年1月1日に適用になります。今回の改正では、さまざまな要件が緩和され、規模の小さい企業や個人事業主でも取り入れやすくなります。
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