ロシア政府、1 月 1 日までに国内事務所設置を義務付ける国外企業 13 社のリストを発表

headless 曰く、

ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁 (Roskomnadzor) は 22 日、2022 年 1 月 1 日までにロシア国内での事務所設置を義務付ける国外テクノロジー企業 13 社のリストを発表した (ニュースリリース、リスト、 Reuters の記事、 Neowin の記事)。

国内事務所設置義務付けは 6 月に下院で可決し、7 月 1 日に施行されたロシア国内でのインターネットにおける外国人の活動に関する法律によるものだ。同法は国外企業がインターネットを通じて提供するロシア国内向けサービスでロシア国内法を順守させるため、ロシア国内での活動について完全な代表権を持った部署の設置を義務付ける。

1 月 1 日までに国内事務所設置が求められる 13 社は以下の通り。対象はロシアにおけるユーザー数が 50 万人を超えるインターネットを通じたサービスとされているが、具体的なリストが公表されるのは今回が初めてだ。しかし、今年も残すところ 1 か月余りという時点での発表にもかかわらず、あまり具体性のない内容となっている。

Google LLC

Apple Distribution International Ltd.

Meta Platforms, Inc.

Twitter, Inc.

TikTok Pte. Ltd.

Telegram Messenger, Inc.

Zoom Video Communications, Inc.

Likeme Pte.ltd.

Viber Media S.à r.l.

Discord, Inc.

Pinterest, Inc.

Spotify AB

Twitch Interactive, Inc.