「自由な市民社会が脅かされる」――鉄道の顔識別システムに日本弁護士連合会が反対声明

本弁護士連合会は、鉄道事業者に対し顔識別システムの利用中止を求める声明を発表。不特定多数者に対する顔識別システムの利用は、市民のプライバシー権侵害の程度が大きく、法的ルールがないまま利用するべきではないと主張している。