診療報酬めぐり「日医」と「財務省」攻防激化

　厚生労働省が令和２年度の「医療経済実態調査」を公表したことで、医療機関がサービスの対価として受け取る診療報酬の４年度改定に向けた調整が本格化する。日本医師会（日医）は新型コロナ禍が医療体制に与えた影響を踏まえ、医師の収入に直結する「本体部分」のプラス改定を主張。これに対し高齢化を背景に医療費を抑制したい財務省は、マイナス改定を求めるなど攻防は激化している。