厚生労働省は25日、労使で賃金の計0.9％を負担している雇用保険の保険料率を、来年度から引き上げる方向で調整に入った。26日に閣議決定する補正予算案では、逼迫する雇用保険財政に2兆円強の一般財源投入が決まっており、労使にも相応の負担を求める必要があると判断した。ただ労使双方が反対しており、今後の審議会で引き上げ率を調整する。
政府内では雇用保険料のうち、「失業等給付」分を計0.2％から計0.6％まで引き上げる案が出ている。雇用調整助成金（雇調金）の原資となり企業のみが負担する「雇用保険2事業」は、0.3％から本来の率である0.35％に戻す方向だ。