日本、目標達成へ排出量取引制度の合意目指す

　令和１２（２０３０）年度の温室効果ガス排出量を平成２５（２０１３）年度比で４６％削減する目標と「２０５０年カーボンニュートラル」の達成を掲げる日本にとって、ＣＯＰ２６での議論は極めて重要だ。削減の一翼を担う排出量取引（市場メカニズム）の仕組みを規定する「パリ協定第６条」の実施ルールで合意できなければ、４６％削減の達成は苦しい道のりになるためだ。