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国連の活動を支えるため加盟国が負担する分担金について、来年から3年間の新たな比率を定めた決議が国連総会で採択され、日本は3番目に多いおよそ8%を負担することになりました。また2位の中国は15.25%と分担の比率が上がり、国連での影響力がより強まるのではないかとみられています。