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 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は25日、今後のコロナ対策について「日本の場合は法律が、医療も個人も要請ベースだ。これについてはいろんな議論をする必要がある」と述べ、一定の強制力を伴う法整備について、国民的な議論を始める必要性を指摘した。基本的対処方針分科会の会合終了後、記者団に語った。