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新型コロナの感染拡大で結婚式が中止や延期になったカップルと式場との間で、支払いをめぐるトラブルが相次いでいることを受け、ブライダル関連の事業者で作る団体は、全国各地の式場がモデルとしている約款を13年ぶりに見直しました。感染症が流行した場合の対応を明確化し、休業要請が出された場合はキャンセル料を減額するなどとしています。