国の来年度予算案は、一般会計の総額が107兆円を超えて過去最大を更新し、歳入の3割余りを国債に頼る状況です。国債の発行残高は今年度末に初めて1000兆円を突破する見通しで、新型コロナで傷んだ経済の立て直しに加え、財政の健全化にどう取り組むかが、一層重要な課題になっています。
政府が24日閣議決定した来年度予算案は、一般会計の総額が107兆5964億円に上り、10年連続で過去最大を更新しました。
高齢化によって、医療や介護などの「社会保障費」が36兆円余りまで増えるなど、歳出の膨張が続いています。
一方の歳入は、企業収益の回復傾向などを背景に、税収が過去最高の65兆円余りになると見込んでいますが、歳入全体の34％は、依然国債に頼る状況です。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、国債の発行残高は、今年度末に初めて1000兆円を突破する見通しで、傷んだ経済の立て直しに加え、財政の健全化にどう取り組むかが、一層重要な課題になっています。
また、財政健全化の指標の1つである「基礎的財政収支」について、政府は、国と地方を合わせて2025年度に黒字化する目標を掲げていますが、この目標年度を引き続き堅持するかも、今後の財政運営上の焦点になります。