政府は、北海道や愛知など８つの自治体を緊急事態宣言に追加することを決めました。菅総理は、学校の休校判断などのためのガイドラインを早急に示す考えを明らかにしました。
菅義偉首相
「国から全国一斉の休校を要請することは考えておりませんが、学校で感染者が出た場合には、学校や自治体が濃厚接触者の特定や休校の判断を適切に行えるよう速やかにガイドラインを示してまいります」
昨夜の会見で菅総理はこのように述べたほか、小中学校などにおよそ８０万回分の検査キットを配布するなど、感染対策に取り組む考えを示しました。
また、病院の空きベッドを活用した一時的な療養施設をさらに増やすなど、医療提供体制の確保に務めると強調し、“明かりははっきりと見え始めている”として、国民に理解と協力を求めました。