自民党総裁選の4候補は26日のフジテレビ番組で原子力やエネルギーに関する政策を議論した。原子力潜水艦の保有について河野太郎、高市早苗両氏は検討の必要性を主張した。岸田文雄、野田聖子両氏は慎重な姿勢を示した。
河野氏は「能力的には日本が原子力潜水艦を持つのは非常に大事だ」と話した。「母港として受け入れてくれる地域があるかどうか、運用に関する能力やコストが現実的かどうかは検討していかなければいけない」と語った。
高市氏は「今後の国際環境で最悪のリスクを考えると少し長距離に対応できるものはあってもいいのではないかと思う」と述べた。原子力の平和利用を定めた原子力基本法との関係を巡っては「整理が必要だ。憲法違反にはならないと考える」と唱えた。
岸田氏は「日本の安全保障体制を考えた場合にどこまで必要なのかなと思っている」と消極的な姿勢をみせた。「秘匿性が求められ長期間勤務につかなければならない。処遇改善、人員の確保をまず優先的に考えるべきだ」と説明した。
野田氏は「保有するつもりはない。非核三原則を堅持する国だと明確にしたい」と訴えた。「すぐに買って使えるような話ではない。国民の合意をしっかりと作っていかないといけない」と説いた。
原子力潜水艦は従来の潜水艦に比べて速度が速く長距離を移動できるといった利点がある。すでに保有する中国への抑止力強化を念頭にオーストラリアが米国などの支援を受けて導入を調整する。4氏は「日本も検討すべきか」との質問に答えた。
番組で4氏とも安全性が確認された原発の再稼働を認める考えを改めて示した。河野氏は使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の中止を重ねて提起し、高市、岸田、野田各氏は継続すべきだと唱えた。
小型モジュール炉（SMR）もテーマとなった。河野氏は「経済性もなく、おそらく立地できるところはない。消えゆく産業が最後にあがいている」と言及した。「どんな技術でも研究開発はやればいい」とも触れた。
岸田氏は「研究する価値が十分ある。しっかり考えていくべきだ」と言明した。高市氏は「高レベルの放射性廃棄物も出ない。国家プロジェクトとしてしっかり投資する」と強調した。
