政府は臨時閣議で、今年度の補正予算案を決定しました。補正予算案は先週発表した経済対策を裏付けるもので、追加の歳出は一般会計で３１兆５０００億円に上ります。
子育て世帯への１０万円相当の給付に１兆２０００億円あまりを計上。これとは別に予備費から７０００億円を支出して、中学生以下に年内に現金５万円を給付することを決めました。補正予算には住民税非課税世帯への１０万円給付には１兆４０００億円あまりを、困窮学生への給付に７００億円弱を盛り込みました。不足する財源には国の借金にあたる新規国債を２２兆円発行する計画で、財政の一層の悪化が見込まれます。
政府の経済対策とは別に気になるのは、今後の私たちの給料です。
岸田首相
「３％を超える賃上げを期待いたします」
コロナ禍で岸田総理が進める「分配」政策。きょう開かれた「新しい資本主義実現会議」では、来年の春闘を見据え、賃金の引き上げなどに向けた議論を行いました。政府からは、２０１９年以降の春闘から賃上げ率が低下傾向にあることなどのデータが示されました。
岸田首相
「業績がコロナ前の水準を回復した企業について、新しい資本主義の起動にふさわしい３％を超える賃上げを期待いたします」
「要請」や「お願い」といった文言は使わず、「期待」でとどめた岸田総理。「期待」された財界からは・・・。
日本経済団体連合会 十倉雅和会長
「我々企業は自分たちの責務として、賃上げの大原則にのっとって、しっかり賃上げしていきたいと思います」
日本商工会議所 三村明夫会頭
「分配が先じゃなくて、成長が先。何しろ、分配のための原資がないという」
賃上げに前向きな考えも出る一方で、慎重な意見も聞かれました。
岸田総理はこうした議論を踏まえて、自身が掲げる「成長と分配の好循環」に向け、分厚い中間層の拡大につなげたい考えです。