広島への原爆投下後に、いわゆる「黒い雨」を浴びたと訴えた８４人全員を被爆者と認めた広島高裁の判決をめぐり、菅総理は報道陣に対して、上告を断念する考えを示しました。
「８４名の原告の皆さんについては、被爆者援護法に基づいてその理念に立ち返る中で、救済をすべきである、このように考えました。そういう考え方のもとに上告についてはしないことといたしました」（菅義偉首相）
菅総理はこのように語りました。
「黒い雨」訴訟をめぐっては、上告の期限が２８日となる中で、広島県や市は国に上告を断念するよう求めていて、政府側の対応に注目が集まっていました。