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 政府は25日、安全保障上重要な土地の買収対策となる土地利用規制法に基づき、利用状況などを調査する対象区域について、来年9月に公示する方針を自民党に示した。来年度予算の概算要求案も示し、土地利用状況の管理システム整備費など計約24億4千万円を計上した。