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来年度の税制改正に向けて自民・公明両党は、26日から本格的な議論を始めます。賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」の強化や、「住宅ローン減税」の控除率の引き下げなどを検討し、来月中旬までに与党の税制改正大綱を決定することにしています。