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今月末で期限を迎える緊急事態宣言への対応について、沖縄県の玉城知事は、宣言の解除やまん延防止等重点措置への移行は政府の判断に委ねたいとして、県としての要請は見送る考えを明らかにしました。一方、宣言が解除されて、重点措置も適用されない場合、飲食店に酒類の提供は認めるものの、県独自の措置として営業時間の短縮要請は継続する方針です。