骨組み再利用やCO2排出量「見える化」推進　不動産・建設業界　脱炭素化へかじ

　政府が掲げる２０５０（令和３２）年の温室効果ガス排出量「実質ゼロ」実現に向け、二酸化炭素（ＣＯ２）削減が難しいとされてきた不動産・建設業界も脱炭素化へかじを切り始めた。企業評価の向上に環境問題への積極的な取り組みが必須となってきたためだ。工事で企画を担う不動産など開発側は、骨組みを再利用する建築手法や排出量の見える化を推進。これに応じる形で受注側の建設会社は環境配慮型コンクリートの高度化などを急ぐ。