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来年度の税制改正に向けて、自民・公明両党の税制調査会はそれぞれ総会を開いて本格的な議論を始めました。賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」の強化や、「住宅ローン減税」の控除率の引き下げなどが焦点となる見通しです。