与党税調が始動　賃上げやローン減税焦点に

　自民、公明両党の税制調査会は２６日にそれぞれ総会を開き、令和４年度税制改正に向けた議論を開始した。岸田文雄首相が拡充に意欲を示す、賃上げに積極的な企業の税負担を軽減する「賃上げ税制」を柱に、「住宅ローン減税」の控除率の引き下げや、根強く残る新型コロナウイルスの影響緩和に向けた企業や消費者の税負担の軽減措置の見直しが焦点となる。