Apple（アップル）とGoogle（グーグル）が、それぞれのアプリストアで配信するサードパーティ製アプリ内のサービスへの課金方法について定めたルールを巡ってますます厳しい目を向けられている中、韓国ではそれに関し大きな進展が起こっている。
韓国国会の司法委員会は現地時間8月25日、GoogleとAppleがアプリ内課金でソフトウェア開発者に手数料を請求する慣行を防ぐための、世界初となる画期的な法案を可決した。同日の本会議で予定されていた、同案を可決・有効化するために必要な全議員による最終採決は、当面の間延期となった。
メディアによると、本会議は暫定的に8月30日に延期されたとのこと。
法案が成立した場合、韓国は、このようなグローバルテック巨人らが特定のアプリ内決済システムを強要することを禁止する最初の国となる。
「反グーグル法」と名付けられたこの法案は、国会の立法・司法委員会で承認された電気通信事業法改正案で、GoogleとAppleがアプリ開発者に自社の決済システムの使用を強制することを禁じようとするものだ。
Googleは2020年9月、すべてのアプリ開発者に自社の決済システムを課し、すべてのアプリ内課金に対して最大30％の手数料を徴収すると発表した。
現地メディアの報道によると、2021年7月、Googleはアプリ開発者の要求に応じて新しい課金制度を2022年3月末に延期することを決定し、プレイストアの手数料を15％に引き下げると発表した。
Appleは声明で次のように述べた。「提案されている電気通信事業法は、他のソースからデジタル商品を購入するユーザーを詐欺のリスクにさらし、プライバシー保護を弱め、購入を管理することを困難にし、（子供向けの）『Ask to Buy』やペアレンタルコントロールなどの機能の効果が失われるでしょう。この法案の結果、App Storeでの購入に対するユーザーの信頼が低下し、これまでにAppleから8兆5500億ウォン（約8079億円）以上の収益を得ている、韓国の48万2000人以上の登録デベロッパーの事業機会の縮小につながると考えています」。
AppleとGoogleはもちろん、自社のアプリ内決済システムを義務付けることで、より良い安全なユーザーエクスペリエンスを実現するという大きな問題があると主張している。そして、この点がここでも論拠となっている。
Googleはコメントの要請に直ちに返答していない。
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（文：Kate Park、翻訳：Aya Nakazato）