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刑事責任を問われた国会議員の歳費を、支給停止や返納できるようにする法改正をめぐり、自民・公明両党は、有罪判決が確定し、当選無効になった場合には、当選時から支給された歳費の4割にあたる額の返納を義務づけることなどで合意しました。