アサヒビールは24日、メルカリと転売を抑制する協定を締結したと発表した。各報道によると短期で需要が急増したことから販売を一時休止している「アサヒ生ビール（通称けマルエフ）」や「スーパードライ 生ジョッキ缶」などで、店頭価格を大幅に上回る値段での出品が相次いでいるためだという。この協定では発売情報や商品情報などを事前にアサヒビールとメルカリの両社で共有し、特定商品の出品についてメルカリアプリ上で周知を行うとしている（メルカリ、アサヒビール、朝日新聞）。
なお、酒類の販売には酒税法により酒類販売業の免許が必要であることから、オークションサイトなどでの継続的な転売は違法となる可能性があるという。読売新聞によれば、国税庁は2019年度に無免許販売で16件を摘発しているとしている。無免許の場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられ、売り上げも申告がなければ追徴課税されるとしている（読売新聞）。
| ITセクション
| ビジネス
| 犯罪
| インターネット
| SNS
| お金
|
関連ストーリー：
ブラッシングか？Amazonから金銭被害なく注文していない商品が次々と届く
2021年08月25日
ホビージャパン編集者、転売を肯定するツイートで炎上し退職処分。管理監督者も降格
2021年07月27日
これから国産マスク生産はどうなる？
2021年05月19日
「新刊本はメルカリで意外と高く売れる!」。TSUTAYAの実験キャンペーンが転売を助長すると炎上
2021年04月29日
中国共産党員の男を書類送検。JAXAらのサイバー攻撃に関与の疑いで
2021年04月21日
ドスパラ、ビデオカード購入は過去1カ月以内に1回に制限する転売対策
2021年04月19日
d払いの抜け穴を利用、約300万円相当のたばこをだまし取ろうとした詐欺未遂事件
2021年03月11日