全都道府県で“宣言”解除へ 解除後の東京、自粛要請などどうなる

　東京都など緊急事態宣言の対象地域では、現在、飲食店などに対して▼酒類の提供停止や▼午後８時までの時短営業が要請されています。

東京都 小池百合子知事
　「（Ｑ．改めて都としてどのように進めていくのか？）きのうの通りです」

　きのう、首都圏の１都３県の知事は、今月末で宣言を解除した場合に、酒類の提供停止や時短営業などの要請をどう緩和するのか、政府側が具体的な措置を決めて基本的対処方針に明記するよう要望していました。

　都の幹部は、「宣言が解除されたとしても酒の提供停止の要請などを全て無くすことはあり得ないが、都道府県が判断するのではなく、国が方針を示すことを求めていきたい」としています。