緊急事態宣言の期限が３日後に迫るなか、厚生労働省では、まもなく、政府に助言する専門家の会合が開かれ、最新の感染状況などについて分析が行われます。
専門家による会合は、田村厚労大臣も出席して午後３時から開かれる予定で、緊急事態宣言の解除に向けた判断材料となる最新の感染状況や医療のひっ迫状況などの分析が行われます。
内閣官房によりますと、現在、宣言が出されている１９の都道府県では、新型コロナ用の病床の使用率は先週木曜の時点で宣言を解除する基準である「５０％」を下回っています。
しかし、重症者用の病床に限ると、東京ではいまだに解除の基準を上回る「５２％」となっていて、こうした状況をどう判断するかが焦点となっています。