政府「宣言・重点措置」全て解除へ、酒類提供は自治体が判断

　政府は、今月末に期限を迎える東京・大阪など１９都道府県への緊急事態宣言について全て解除する方針を固めました。酒類の提供については自治体の判断にゆだねる方針です。

　菅総理は“５大臣会合”で１９都道府県への緊急事態宣言と８県への「まん延防止等重点措置」を全て解除する方針を固めました。また、酒類の提供などについては“段階的に緩和を行う必要がある”と訴えました。

　複数の政府関係者によりますと、“認証された飲食店の営業時間は午後９時まで、酒類の提供は午後８時まで”などと例示するものの、具体的な判断は各自治体に委ねる考えです。政府は、あすの対策本部で正式に方針を決定します。