株式会社EDUCOM（本社：愛知県・東京都、代表取締役CEO：柳瀬 貴夫 、以下EDUCOM）が全国の小中学校に提供する学校支援システム※の導入学校数が、2021年12月時点で10,000校を突破したことを発表した。
全国の小中学校の“3校に1校”で、EDUCOMの学校支援システムが利用されている。
※学校支援システム：多忙な先生の業務の効率化を実現する統合型校務支援システムをはじめ、保護者向け情報発信ツールや子どもの心と学びの記録・振り返り支援システムなど、学校全体の活動を支援するサービスの総称。
EDUCOMは、「元気な学校づくりを応援します。」の企業スローガンの下、全国の学校のICTに関わる様々な支援を行ってきた。
1989年の事業開始以来、30年以上にわたり、システムの導入だけでなく、運用の定着、活用促進まで徹底したサポートを提供しています。事業の中核を担う統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」は、全国の約450自治体、約8,800校（2021年12月時点）の小中学校で利用されている業界トップクラスシェアのシステムである。
多くの学校に支持され、継続して活用されている。
※統合型校務支援システムとは、教務系（成績処理、出欠確認、時数など）・保健系（健康診断票、保健室管理など）、指導要録などの学籍関係、学校事務系などの統合した機能を有するシステムのこと。
また、統合型校務支援システムにとどまらず、子どもたちが学校生活を記録することで“気づき”を可視化する「スクールライフノート」や、先生と保護者をつなぐスマートフォンアプリの「C4th Home & School」など、提供する学校支援システムを拡充し、システム同士を連携させることで、支援の幅を広げている。
このほか、文部科学省の｢次世代学校支援モデル構築事業｣をはじめとする自治体との実証事業への積極的な取り組みや、学校教育機関へのEdTechツールの導入を後押しする経済産業省の「EdTech導入補助金」に2年連続採択されるなど、時代の変化やニーズにあわせた支援にも注力してきた。
EDUCOMは、先生や保護者、地域、学校に関わるすべての方と「子どもを見守り育てる環境」をつくることが、子どもたちが自ら楽しみながら学び合うための一翼を担うと信じ、今後もより一層、システムを通して元気な学校づくりを応援していく。
EdTech導入補助金とは
学校等教育現場における先端的教育用ソフトウェア・サービス（「EdTechツール」）を導入する事業者に対してその経費を補助することで、自治体・学校法人等の学校設置者とEdTech事業者の協力で、よりより学校環境づくりを後押しすることを目的とした事業のこと。
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