東証「３０分延長が最有力」　早期上場めぐり研究会設置も

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日の定例記者会見で、傘下の東京証券取引所の現物株の取引時間について「３０分延長（の意見）が最有力で集約されつつある」と明らかにした。非上場企業が早期上場で資金調達できる「特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）」の制度をめぐり、導入の是非などを議論する研究会の設置も発表した。