アメリカのバイデン大統領は、ASEAN＝東南アジア諸国連合とのオンラインの首脳会議で、新型コロナウイルス対策などに1億200万ドル、日本円でおよそ116億円を支援すると表明し、存在感を増している中国を念頭に東南アジア諸国との連携を強化していく姿勢を強く打ち出しました。
4年ぶりとなるアメリカとASEAN加盟国の首脳会議は、26日、オンライン形式で開かれました。
この中でバイデン大統領は「自由で開かれたインド太平洋は何十年にもわたってアメリカとASEANの安全保障と繁栄の礎となっていて、これを維持するために両者の関係は非常に重要だ」と述べ、東南アジアを重視する姿勢を強調しました。
その上で、新型コロナウイルスや気候変動をめぐる対策に1億200万ドル、日本円でおよそ116億円を支援すると表明しました。
また、バイデン大統領は、軍事や経済の面で存在感を増している中国を念頭に「いかに大きく力のある国でも、法に従い、公平な競争を行わなければならない」と訴えました。
バイデン政権は、中国に対抗する上で東南アジア諸国との連携を強化しようと、ことし夏にハリス副大統領やオースティン国防長官を相次いで派遣していて、今回の支援の表明もこうした姿勢を強く打ち出した形です。