広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を巡る訴訟の上告断念方針に伴い、政府は27日、原告84人以外の被爆者認定についても「訴訟への参加、不参加にかかわらず認定し救済できるよう早急に対応を検討する」との首相談話を閣議決定した。田村憲久厚生労働相は同日、原告と同様の事情の人に対する救済策は、指針改定などで個別に認定する方針を示した。戦後76年となる夏に、被爆者援護行政の見直しがようやく本格化する。
談話は今回の原告を「一審、二審を通じた事実認定を踏まえれば、一定の合理的根拠に基づき被爆者と認定することは可能だ」と指摘した。