ウィズコロナ経済へ転換点　宣言解除２８日決定

　政府が２８日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき１９都道府県に発令している緊急事態宣言を３０日の期限で解除する方針を固め、日本はコロナと共存する「ウィズコロナ」経済への転換点を迎えることとなった。７～９月期は国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長になる予測もあるだけに、宣言解除が経済復興につながることへの期待感は大きい。自民党総裁選後の次期政権は、感染者が出る中でも経済にブレーキをかけないための医療体制強化を前提に、疲弊した個人の消費や企業活動を後押しする必要がある。