災害時などの緊急物資の運搬や将来の物流への利用拡大が期待される業務用ドローンについて、政府が重量規制の緩和を検討することが２７日、分かった。航空機製造事業法の総重量規制を緩和し、運搬効率の高い大型のドローンをより簡単な手続きで製造できるようにする方向。安全面や安全保障上の課題などを慎重に検討した上で、規制対象を現行の最大１５０キロ以上から、倍増の３００キロ以上に引き上げることも視野に入れる。来年半ばをめどに規制の見直し案を取りまとめる方針だ。業務 全文
産経新聞 12月27日 22時30分
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