日本の大学を世界トップレベルの研究基盤とするため、政府の調査会は、大学の経営に自由裁量を与える必要があるとする報告書の案をまとめました。
それによりますと、世界の研究をリードする諸外国の大学では、自律的な経営により、着実に成長を果たすことで、優れた人材と豊富な資金を獲得し、高度な研究基盤を構築していると指摘しています。
そのうえで、日本の大学が肩を並べるためには、毎年度3％程度の成長が前提になるとして、大学の経営に自由裁量を与えるほか、学長が交代しても経営方針が維持されるよう、最高意思決定機関を合議体にする必要があるとしています。
政府の調査会は、今後、必要な制度改正などを検討し、年内に報告書をまとめる方針です。
調査会のあと、井上科学技術担当大臣は記者会見し「日本の大学の研究力などは、ほかの先進国と比べて非常に厳しい状況にあるが、世界と戦っていけるように実践していく」と述べました。