共生を目指す英国の動き
一方、世界に目を転じると、成人の過半数が新型コロナウイルスワクチンを接種した国々では「コロナとの共生」を目指した取り組みが始まっている。
中でも注目を集めているのは英国の動きである。
英国政府は7月19日、マスク着用とソーシャルデイスタンスの維持などコロナ対策の主要な規制を全面解除した。1日当たりの感染者数は5万人以上と日本と比べて格段に多いにもかかわらず、政府が大胆な措置に踏み切った背景にはワクチンに対する信頼がある。2回のワクチン接種を完了していれば、感染することはあっても重症化することを防げることが明らかになっているからである。英国では新型コロナウイルス感染症でこれまでに約13万人が死亡しているが、7月に入ってからの1日当たりの死者数は50人以下にとどまっている。
ジョンソン英首相が5日に「ワクチン接種が進み、感染と死亡の関係を断ち切ることができた。コロナと共生する新しい方法を見つけなければならない」と述べたように、これまでの感染抑制に重点を置いた政策からの大転換である。
ジャビド英保健相は「新型コロナウイルス以外の医学や教育、経済上の問題がパンデミックを通じて蓄積されており、感染者数が1日当たり10万人に達したとしても、社会を正常に戻す必要がある」として、今回の措置は新型コロナウイルスと一緒に暮らすことを学ぶプロセスの一部だとの認識を示した。
科学者の多くは今回の決定を不安視しているが、「これにより英国経済は第3四半期中にコロナ禍以前の水準に回復する」とする楽観的な予測が出ている。
「新型コロナウイルス感染症を撲滅するのでなく管理しながら共生すべきだ」とする方針転換は、英国を始めとする欧米諸国の専売特許ではない。日本ではあまり知られていないが、シンガポール政府が一歩先んじている。
シンガポール政府は6月下旬に「感染者数の集計をせずに重症患者の治療に集中する」と宣言、新型コロナウイルスを季節性インフルエンザのように管理する戦略に切り替えた。
シンガポール政府の方針転換の根拠になったのはイスラエルのデータである。それによれば、ワクチン接種完了者が感染する確率は未接種者の30分の1、重症化は10分の1に過ぎないという。昨年の新型コロナウイルスの致死率は2～3％だったが、イスラエルのワクチン接種完了者の致死率は0.3％まで低下している。この数字は季節性インフルエンザの致死率（0.1％未満）と大きな差はない。
新型コロナウイルスはインフルエンザのような「はやり風邪」になりつつあるとの認識が今後定着するようになれば、「社会としてどの程度まで感染の広がりを許容するのか」という判断が次の大きな問題となる。
残念ながら東京五輪の大部分の競技が無観客で実施されることになったが、「五輪の開催地がもし欧米の都市だったら、今の日本のような感染状況で無観客で実施されるだろうか」と疑問視する声が海外から上がっている（7月14日付ニューズウィ-ク）。
ワクチン接種は欧米諸国に比べて遅れているが、7月末までに希望する高齢者すべての接種が完了する予定である。日本でも海外と同様、感染者数の急増にもかかわらず、重症者数と死者数はかつてほど上昇しない傾向となりつつある。
「ゼロ・コロナ」を目標にするのは望ましいが、感染者数を基準に対策を講じている限り、8月22日の期限までに宣言が解除される見込みは立たない。いつまでたってもコロナ禍以前の状況に戻れないとの不安が頭をよぎる。
日本でも「重症数を基準にした対策に切り替えるべきではないか」との声が出始めているが、これに対して感染症専門家は「政治判断の問題である」としている。
社会心理学の分野で人々のリスク認知に関する研究が進んでおり、それによれば「危険は実在するが、リスクは社会的に構成される」という。毎年犠牲者を出しているのに軽視されるリスク（自動車事故など）がある一方、犠牲者の多寡にかかわらず、心理的に受け入れがたいリスクがある。新しく出現した感染症はその典型例とされている。
いったん「怖い」と判断したリスクについては、人はそれに対する認識を改めることは容易ではないことがわかっている。一方「リスクを制御できる」と考えるような状況になれば、人々のリスク許容度は格段に高まることもわかっている。
リスク・コミュニケーションの重要性が指摘されているが、新型コロナウイルスを脅威と感じている高齢者に対して、政府は「切り札」と位置づけるワクチンの効果を積極的にアピールして、「ワクチンを打てばコロナ禍以前の日常生活に戻ることができる」と推奨すべきである。さらに「自らがワクチンを接種することで社会全体が元に戻ることができる」という「明るい展望」を語れば、ワクチン接種に消極的な若者の考え方も変えることができるだろう。
変異株の危険性が喧伝されているが、米国疾病予防管理センター（CDC）は「ワクチンと控えめなマスクの着用を組み合わせるだけで変異株の感染拡大を防ぐことができる」と主張している。日本では欧米と異なりマスク着用に違和感が少ない。この利点をいかして「換気の悪い場所でのマスク着用」を条件とした日本独自の「ウィズコロナ」戦略を構築すべきではないだろうか。
藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）。
デイリー新潮取材班編集
2021年7月27日 掲載