新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、国は一定量の在庫があると見なした自治体に対しては人口に応じて来月後半に配分する量を1割削減する方針でしたが、自治体の反対を受け撤回しました。
国は来月16日からの2週間で全国に供給する1万箱＝1170万回分のファイザーのワクチンのうち8割を人口に応じて割り当てる「基本計画枠」とし、ワクチン接種記録システムで一定量の在庫があると見なした市区町村への配分を1割削減する方針を示していました。
一方、自治体からは在庫と見なされたワクチンには予約された接種の分なども含まれるとして、削減に反対する声が出ています。
こうした中、国は26日夜、在庫に応じて削減する方針を撤回し、7900箱余りを人口に応じて市区町村に割り当てました。
残りは「調整枠」として都道府県に割り当て、ワクチンが不足している市区町村などに配分してもらうということです。
国は「『余ったワクチンはない』という自治体の声もあり、今回、削減しても将来的に配分することになるため方針を変更した。10月上旬までに、12歳以上の人の8割が2回接種を受けられる量を都道府県に供給する予定だ」としています。