大阪市の松井一郎市長は２７日、新型コロナウイルスの影響で減収した世帯に対し、経済支援を行う意向を明らかにした。市として年間所得額の減収世帯を把握できるようになったとし「国のメニューの谷間への支援もいる」と述べた。公明党市議団から来年度の予算編成に関する要望を受けた際に語った。市は１８歳以下への現金１０万円給付に加え、住民税が非課税の世帯に対しても、１世帯あたり１０万円を給付する。松井氏は減収世帯について「（年収）１千万円の世帯でも７００万円になっ 全文
産経新聞 12月27日 21時43分
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