奈良市、市内にシェアオフィスを開設する事業者に最大1000万円を助成　新たな設置運営支援事業により、事業者を公募

　奈良県奈良市は、市内で新たにシェアオフィスを設置・運営する事業者を公募する。参加申込書の提出期間は9月30日まで。その後、10月12日までに応募書類を提出し、10月下旬に採択事業者を決定。最大1000万円が補助される。

　同市の「奈良市シェアオフィス設置運営支援事業」によるもの。市内にシェアオフィスを設置・運営することで企業が初期投資を抑えて短期間で事業拠点を構えられる環境を整えるとともに、IT・クリエイティブ企業の立地・集積を促進することが狙いだ。市内における魅力的な「しごと」の選択肢を提示することで、若者の市外流出の抑制と地元定着を図るとともに、都市部から奈良市への「新しい人の流れ」を生み出すことも目的とするという。

　奈良市は2020年には、同市内にサテライトオフィスを設置する都市部のIT・クリエイティブ企業を対象とした「サテライトオフィス設置推進補助金」を実施している。今回のシェアオフィス支援事業は、これに続くものと位置付けられる。

　同支援事業の対象は、所有または賃借する市内の空き物件をシェアオフィスとして整備し、運営する事業者。近鉄奈良駅、JR奈良駅、近鉄新大宮駅、近鉄大和西大寺駅のいずれかの駅から徒歩20分の距離に、2022年3月15日までにシェアオフィスを開業することが条件となる。

　複数の利用者が同時に働くことが可能な席数を20席以上設けること、個室のワークスペースを複数区画有することなどの条件も設定されている。詳細は、募集資料を参照のこと。

　補助金が交付されるのは1事業者のみ。対象となる経費は、施設整備費、什器・機器導入費、初期の施設運営・管理費、広告費、求人活動費で、金額の3分の2（上限は1000万円）が補助される。

　同支援事業に関連し、奈良市は入居企業獲得のための支援を行う。広告宣伝・リード獲得事業費として350万円、入居企業への支援金支給など進出支援金として300万円が計上されているという。