厚生労働省は27日までに、新型コロナワクチンの8月後半の配分量を都道府県に通知。在庫が多い自治体への配分量を1割削減する調整措置は見送った。配分削減に自治体から反発が出ていた。
厚労省が通知したのは8月16日からの2週間分、計1万箱（1170万回分）の配分量。このうち8割をこれまで通り、人口などに応じて市区町村に割り当てる。政府は、在庫が多い自治体に対してはこの割り当て分から1割削減して、在庫の少ない自治体などに回す方針を示していたが、今回は実施しない。
全体の2割は調整枠とし、ワクチンの接種状況に応じて都道府県の裁量で市区町村に配分できるようにする。