政府の「サイバーセキュリティ戦略本部」で、加藤官房長官は、東京オリンピック・パラリンピックの期間中、運営に影響を与えるようなサイバー攻撃は確認されなかったとして、東京大会を通じて得られた成果や教訓を活用していく考えを示しました。
