もっと詳しく

東京オリンピック・パラリンピックにかこつけた東京都心の再開発案件は弾切れとなり、残る案件は採算が悪化。ゼネコン優位だった価格交渉は潮目が変わり、公共事業でもダンピング入札が発生。各社の利益率は目に見えて悪化しており、ゼネコン冬の時代の再来が懸念されます。