オンライン化で設計業務は高速になるが「報連相」に注意

　2020年3月13日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正案が成立しました。これにより、この法に基づく新型コロナウイルス感染症の拡散防止対策として緊急事態宣言の発出が可能になりました。知事は、住民に対して生活維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染防止に必要な協力を要請することができるようになったのです。私が利用する駅構内では、その頃毎日、駅員がテレワークの推奨をアナウンスしていました。