「再雇用者間で賃金格差」「副業減らして！」は違法？【労働法・労基署マニュアル（3）】 – 新・階級社会 上級国民と中流貧民

2019年4月から施行された働き方改革関連法とは、八つの労働法の改正を伴う総称だ。ただでさえ、改正労働法の解釈が難しくなっていたところに、コロナショックが直撃。人々の働き方が激変し、労働問題はより複雑化する傾向にある。そこで労働法に詳しい向井蘭弁護士に、現場で起きがちな労働トラブルの解消法について3回にわたり徹底解説してもらった。第3回は、退職代行や副業など、新たな労働環境で起きがちな問題への対処法などについて。