ヤマト運輸は2019年に宅配専用のEVトラックを首都圏で導入した。このトラックはドイツの企業と2年かけて共同開発したもので、宅配専用のEVトラックは日本初であった。導入コストは500台で専用充電器と合わせて40億円と発表されていた。しかし、FRIDAYデジタルの記事によるとこの車両、今年4月以降の新規登録はまったく行われておらず、これまで導入されたものに関しても使われていないものもあるらしい（FRIDAYデジタル）。
記事によると、故障が多いことや車幅を2メートルと広く設計したことによる狭い道路での取り回しの悪さ、ボンネットが長く積載量は見かけより少ないなどのドライバーから不満の声が出ていたようだ。さらに本格導入から4か月の2020年3月に製造が中止され、製造元のストリートスクーター社は2020年から売却先を探していたことも分かったとしている。
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