FCC（米連邦通信委員会）は、Emergency Connectivity Fund（ECF、緊急接続基金）から最初の小切手を発送した。この基金は、コンピュータやインターネットサービスの費用を負担し、学校における「宿題格差」を解消する取り組みだ。最初の12億ドル（約1320億円）の小切手は、すべての州とワシントンDC、グアム、プエルトリコの数千の学区に分配され、さらに多くの給付が予定されている。
ECFが解決しようとしている問題は、勉強や宿題、そして今では授業もすべてオンラインで行われるこの時代に、それらに参加するためのデバイスや適切なインターネット接続がない多くの生徒らのことだ。この状況が、すでにある不平等を悪化させている。彼らは、他のリソースにアクセスできず、彼らには非がないのに遅れをとってしまうことが多いからだ。
ECFはこうした状況に対処するために用意され、2021年初めにパンデミック対策法案の一環として資金が積み立てられた。同基金は総額70億ドル（約7700億円）のプログラムだ。学校や図書館が「これだけのタブレット端末やワイヤレスホットスポット、ブロードバンド接続の費用が必要だ」と正式に申請すると、一定期間にわたり資金が分配される。要求が妥当であり、書類が整っていれば、費用を負担してくれるようだ。
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「イリノイ州セッサーのセッサー図書館のような地方の小さな図書館から、ボルチモア市の公立学校のような大規模な学区まで、この第1弾の資金援助により、300万台以上の接続機器が遠隔学習のために提供されます。デジタル格差の最も残酷な部分の1つを解消する大きな一歩となるでしょう」と、FCC議長代理のJessica Rosenworcel（ジェシカ・ローゼンウォーセル）氏はニュースリリースで述べた。
均等に分配されるのではなく、受け取った申請書に応じて分配される。金額が最も大きいのはニューヨーク州で2億4300万ドル（約267億3000万円、うち211億2000万円はニューヨーク市）、次いでテキサス州が9700万ドル（約106億7000万円）、カリフォルニア州が7100万ドル（約78億1000万円）となっている。ワイオミング州とサウスダコタ州はそれぞれ10万ドル（約1100万円）以下だった。基金からの2回目の支給に対し書類を提出した地区があった可能性がある。
そのため、米国時間9月28日に、2021年の7月から2022年の6月までに使用される機器やサービスを対象とする新しい申請期間が設けられた。FCCは第1回目の申請をまだ処理していると述べているため、もしあなたの地区の申請に対し回答がなくても、心配する必要はない。まだ申請していない地区は、さっそく申請してみてはいかがだろうか。
地区別・金額別に分類された受領者の全リストは、このリンク先のスプレッドシートで確認できる。
画像クレジット：Bryce Durbin/TechCrunch
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（文：Devin Coldewey、翻訳：Nariko Mizoguchi）