環境省「炭素税」要望へ　税制改正で温暖化対策を強化

　環境省は２７日、令和４年度の税制改正で、地球温暖化対策を強化するため、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じて課税する「炭素税」の本格導入を要望する方針を固めた。菅義偉政権が看板政策に掲げる脱炭素社会実現の有力な手段としたい考えだ。経済産業省や経済界は負担増への警戒感から慎重な姿勢を示しているが、今後、年末にかけて課税の是非や水準をめぐる調整が本格化する。