政府が来年の通常国会への提出を目指す経済安全保障推進法案で、機微技術の情報などを共有する民間に対し、情報漏洩（ろうえい）に関する罰則を設ける方向で検討していることが分かった。官民が連携して取り組む施策で民間に罰則を導入するのは異例だが、情報管理を厳格にして中国などへの流出を防ぐ必要があると判断した。複数の政府関係者が２８日、明らかにした。政府は経済安保推進法案の４本柱の一つに「官民技術協力」を掲げる。官民が持つ技術情報を活用し、経済安保分野の中核 全文
産経新聞 12月28日 20時47分
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