厚労省、雇用保険料引き上げ検討　財源逼迫、雇調金支給4兆円超え

　厚生労働省が雇用保険料引き上げの検討に入ることが28日、分かった。新型コロナウイルス禍で雇用調整助成金の給付決定額が4兆円を超え、財源が逼迫しているため。具体的な保険料率は今後、厚労相の諮問機関である労働政策審議会で議論し、早ければ来年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する。

　雇用保険は仕事を失っても生活に困らないようにするための失業者向けと、雇用安定や能力開発の事業に大きく分けられる。